伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎秋山雄一企画課長 消防費についてですが、減額自体はゼロ円で、地方創生臨時交付金を財源充当したために財源内訳の変更を70万円させていただいたものです。ですので、歳出ベースの額は減額や変更したわけではありませんので、財源内訳の変更として捉えていただければと思っております。 以上でございます。 ○戸張光枝委員長 佐藤委員。 ◆佐藤弘一委員 分かりました。
◎秋山雄一企画課長 消防費についてですが、減額自体はゼロ円で、地方創生臨時交付金を財源充当したために財源内訳の変更を70万円させていただいたものです。ですので、歳出ベースの額は減額や変更したわけではありませんので、財源内訳の変更として捉えていただければと思っております。 以上でございます。 ○戸張光枝委員長 佐藤委員。 ◆佐藤弘一委員 分かりました。
今年度は、地方創生臨時交付金を活用して、２度の水道基本料の減免がありました。今後も交付金の追加に際しては、引き続き行っていただきたいと思います。
学校教育環境整備事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍においても切れ目なく、着実に教育活動が継続できる学習環境を整えるために、大型ディスプレーやウェブカメラ、タブレット端末持ち帰り用バッグを整備いたしました。
また、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆減等により、前年度比で13.1％の減額となっております。繰入金につきましては、年度間の財源不足を補うために財政調整基金から１億4,000万円の実質繰入れを行うとともに、公共施設整備基金から庁舎外壁改修事業と総合公園体育館屋根及び外壁改修事業の財源として１億600万円の繰入れを行うものでございます。
それでは、さらに続きますけれども、町がもろやま創成舎に交付していた地方創生推進交付金については、今年度が３年間の最終年度となっていると思います。この交付金の２分の１は、町の貴重な一般財源が入っております。ご承知のとおり、厳しい財政状況の中で貴重な税金が投入されているのです。町は、ふるさと納税の結果も踏まえて、この交付金が投入された３年間をどのように総括しているのか、お聞かせください。
ｅスポーツ有識者講演会につきましては、職員向けに実施するものでございまして、ｅスポーツを福祉や教育、地方創生などの様々な分野に活用した自治体の取組につきまして、ｅスポーツの持つ魅力や可能性を含め有識者に講演をいただくことを予定しております。 また、ｅスポーツ親子大会でございますが、親子で参加しやすい夏休み期間中に庁舎内での開催を予定しております。
また、地方創生臨時交付金も活用できますというふうになっております。 カテゴリー別に５点ありまして、まず、食としましては、販売期限切れ間際の食品を購入する、地産地消、旬産旬消の食材を購入する、飲食店で食べ切れなかった料理を持ち帰る、こういったものになっております。 ２番目として、衣類に関してになります。
１行目、経営企画課、市政計画事務費、過年度分新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返還金600万5,000円でございますが、令和３年度実績報告に基づく精算により、概算払い受領額が実績額を上回ったことから、その差額を返還するものでございます。 続いて、同じく、議案資料ナンバー１の46ページ、減額補正の一覧表をお願いいたします。
まず、財政課の関係で、「歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、この度の歳出に当たる事業は何か」との質疑に対し、「事業については、農業者物価高騰等対策事業、商工業事業者等支援事業、小・中学校の学校給食費等給付金事業の３事業です」との答弁がありました。
事務連絡の題名でございますが、地方創生臨時交付金のプロパンガス料金上昇抑制に向けた活用のお願いという表題で発出されており、内容につきましては、プロパンガスを使用している企業・家庭向けの直接的な負担軽減対策を講じる必要があるという地域の実情がある場合に、地方創生臨時交付金を活用した支援策を各自治体において検討するよう依頼されたものでございます。 以上でございます。
今回は国の補正予算で、事業費が多分３月補正あたりに出てくるのではないかと思っているのですけれども、このポイント付与の部分を地方創生臨時交付金が使えるというような話も出ております。
本構想は、地方創生の趣旨の下、誰もが住んでみたい、訪れてみたい地域づくりを進めるものでございますので、まちのにぎわいという視点が重要になります。こうしたことから、事務事業評価では成果指標をＪＲ東所沢駅の乗降客数と捉え、進捗管理を行うこととしております。 以上でございます。
先ほど言ったように予算書見ると、約４億円は、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という形で出しているわけですね。さらに、それでは１万5,000円に達しませんから、一般財源として基金のほうから取り崩して、そして5,912万4,000円プラスして、そしてこれを出しているわけですね。
歳入の部、第14款国庫支出金に関しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付決定に至る経緯及び暮らし応援券支給事業への充当に至った検討内容について、質疑応答が行われました。 次に、議案第49号「専決処分の承認を求めることについて」令和４年度蕨市一般会計補正予算（第４号）、第１条第１項歳入歳出予算の補正の内、総務分科会所管分について、ご報告いたします。
質問の１として、地方創生に向けた地域雇用の対策の推進について伺います。 次に、熊谷スポーツ文化公園では、選抜高校女子サッカー大会、全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会、各種プロスポーツ大会が開催されにぎやかです。 質問の２としまして、スポーツを通して人の往来、交流を盛んにすることについて伺います。 次に、人口減少は、全国の自治体の共通した問題であります。
そんな中、隣の富士見市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家に対して収入別に３万5,000円から20万円の支援金を給付し、農業経営の負担軽減を図るということが、これも先日新聞記事がありました。そのような中、守りではなく攻めの姿勢も大事と考え、このような下水道汚泥から肥料の原料となるリンを回収する実証事業に応募してはと考えますが、いかがでしょうか。
また、今年度９月から12月まで感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、学校給食の無料化を進めています。 そして、12月定例議会において、学校給食の無料化を来年３月まで継続する補正予算が提出されています。この施策の優れているところは、第１に、子育て応援施策であり、未来を担う子どもたちに手当てをしているということであります。第２に、所得制限を設けず、ひとしく無償にしていることです。
企業版ふるさと納税、地方創生応援税制については、企業が地域再生法の認定として、地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みと受け止めております。
初めに、水道基本料金の半額減免と下水道使用料の改定ですが、前者は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策として実施しているのに対し、後者は汚水処理に係る経費を収入で賄えていない、いわゆる逆ざやの状況を解消するため改定するものでございます。
一部自己負担があるにしても、助成を行っている先進市も既に出ておりますし、坂戸市については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、年度を限ってですけれども、ワクチン接種を行っております。 それで、実はこの質問は１回目ではなくて、過去に平成29年３月定例会でも私この質問をさせていただきました。そのときに市長から答弁がありました。